1.事業の⽬的
水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とする船舶（以下「ゼロエミッション船等」という。）の建造において、水素、アンモニア、 LNG、メタノール及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等（「関連舶用機器等」）の生産設備（ただし、エンジンの生産設備については、水素又はアンモニア燃料エンジンの生産に用いるものに限る。）の整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための設備等（艤装プラットフォーム等）の整備事業（以下「間接補助事業」という。）を実施することにより、ゼロエミッション船等の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。
2.間接補助対象事業者
公募要領の要件※も満たす大企業、中小企業等であって、事業終了後の建物・設備等の管理・運営等に責任を持ってあたることができる法人。
以降、当該法人であって採択された者を間接補助事業者と言い、その事業を間接補助事業と言う。
※要件の詳細については、公募要領 １ページ １.（２）間接補助対象事業者の項目を参照のこと。
3.対象経費の区分、補助率及び限度額等
| 対象経費の区分 | 建物等取得費 | 以下のとおりとする。 ①投下固定資産額（地方税法第341条に規定する固定資産のうち当該事業の用に供するものの取得等価格の合計額（消費税及び地方消費税を除く。）） ②上記と併せて実施する附帯工事費等 |
| 設備費 | ||
| システム購入費 | 間接補助事業の実施に必要なソフトウェアの購入費 | |
| 補助率 | 大企業： 1/3以内 中小企業等： 1/2以内 |
|
| 限度額 | なし | |
4.事業実施期間
本公募で採択された場合は、原則として令和６年度中に本補助金の交付申請を行っていただく必要があります。交付決定後は、間接補助事業に係る建物・設備の取得等に係る発注等、速やかに事業に着手し、遅くとも令和１０年度末までに、間接補助事業を終了（建物・設備の 取得等が完了し、それらの経費が全て支払われた時点をいう。以下同じ。）してください。
5.公募に関する資料
《 公募要領 説明資料動画 》
‐ 2024年度の公募は、終了いたしました ‐
公募要領 説明資料 パート1
公募要領 説明資料 パート2
公募要領 説明資料 パート3
6.問い合わせ先
一般財団法人 日本船舶技術研究協会
ゼロエミッション船等の建造促進事業 事務局
TEL ： 03－5575－6430
※電話受付時間 9:00～12:00および13:00～16:30
※土日祝日、年末年始（12月28日（土）～1月5日（日））は除く
Email ： info(at)pczes.jstra.jp ←「(at)」を「@」へ変更してください。
なお、メールでのお問い合わせの際は、申請者登録をして申請者ID番号をお持ちの方は申請者ID番号を、お持ちでない方は法人名をメール件名に加えて送付してください。
■ メール件名記入例
申請者ID番号有り → [申請者ID番号]件名
申請者ID番号無し → [法人名]件名
ホームページ：https://pczes.jstra.jp
